奥田建設工業による被害者の会

会社名 奥田建設工業株式会社
代表者名 奥田清司
本社所在地 京都府宇治市菟道薮里23番地
不動産部所在地 京都府宇治市五ヶ庄西浦20-22
建設業許可番号 京都府知事 第19890号
宅建業許可番号 京都府知事 第4716号


虚偽の建築計画概要書を提出して多くの違反建築物を建て、建築違反の事実を隠して住宅を販売することにより、不正な利益を得ている奥田建設工業による被害者の会です。


奥田建設工業から直接、または仲介として住宅を購入された方は、購入時の重要事項説明書などをご確認ください。奥田建設工業は容積率・建蔽率の常習違反業者であり、不動産仲介においてもその事実を購入検討者に説明することなく住宅を販売しています。こうした既存不適格物件を購入すると、将来、手放したくなったときに買い手が銀行融資を断られるなど、本来あるべき価値よりも安い価格でしか売却ができなくなります。(→参考

販売しようとしている物件に欠陥等がある場合、宅建業者は宅地建物取引業法に基づき、その意味や将来的影響などを含めて適切に説明する法的義務があります。これは、物件の購入者が不動産についての知識が乏しい場合が多いため、思わぬ損害を受けさせないために国が定めた最低限の説明責任であり、こうした資産下落等のリスクを理解し納得した上で購入に至っていない場合、説明義務違反として、損害賠償の請求原因となります。

2011年8月12日、奥田建設工業は、京都府(建設交通部建築指導課)より、適切な説明義務を果たしていないとして厳重注意を受けました。しかし、依然として奥田建設工業は、謝罪どころか反省の色を見せることさえありません。「住めるのだから問題ない。京都府から行政指導を受けたことで責任は果たした。これ以上、取るべき責任は何もない」というのが奥田建設工業の主張であり、訴えられるものなら訴えてみろという趣旨の発言により、被害者をはねつけています。要するに、人を騙して儲けるという詐欺行為を当然と考えているのでしょう。談合による指名停止など、血税まで盗取しているくらいですから、本質的に狂っているとしか言いようがありません。(→詳しく


この会は、被害者拡大防止活動を通じて、奥田建設工業を社会的に更生させることを目的としています。被害を受けている可能性のある方は、まずは匿名でも構いませんので、詳しい情報を以下のフォームよりお寄せください。被害者連携が可能となりましたら、損害の取り戻しに向けた相互協力のご連絡をさせていただきます。

FORM MAIL
メールアドレス(From):

inserted by FC2 system